2015-06-08 第189回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
させております防衛火工品の管理状況について検査いたしましたところ、物品管理法等に基づきまして国以外の者の施設に保管するに当たって付すこととされております必要な条件を保管契約に定めておらず、管理の実態を把握しないまま保管させておりました事態や、今御指摘ございました、会社の帳簿に記入された数量が実際の数量と一致していなかったり、帳簿に記載されていない現品が見受けられたりなどしておりまして、会社において保管規程等
させております防衛火工品の管理状況について検査いたしましたところ、物品管理法等に基づきまして国以外の者の施設に保管するに当たって付すこととされております必要な条件を保管契約に定めておらず、管理の実態を把握しないまま保管させておりました事態や、今御指摘ございました、会社の帳簿に記入された数量が実際の数量と一致していなかったり、帳簿に記載されていない現品が見受けられたりなどしておりまして、会社において保管規程等
現在、それをなぜないのかということを探求中でございますが、一つ動燃事業団の文書保管規程が永久保存のものとそれ以外に十年を最長といたしまして破棄をすみということになっておりまして、この時点の日付が十年以上たっておりますので、あるいは破棄されたのかなということも考えられますけれども、引き続き、非常に重要な点だと考えますので探し出したい、このように考えている次第でございます。
○証人（室井則泰君） これは、私の方は文書保管規程というものがございまして、倉庫がいっぱいになりますので、この部分は五年、この部分は十年とか三年とか、いろいろ規定があるわけですが、そういうもので例年、年度末にそれを始末するわけです。そういうものでございます。
（拍手） 第三に、本法案を単なる取締法として見ても、まことにずさんでありまして、たとえば第五条の許可基準、第十一条の保管規程など、はなはだ不十分であります。最も重要な点が安易に取扱われておるという点において、単なる取締り法案の見地からも、私どもは反対せざるを得ないのであります。（拍手） 以上申し述べました理由によりまして、私は本案に反対をするものであります。
さらに第三番に、私は本法に対する矛盾について申し上げたいのでありますが、すなわち本法第五条の許可の基準の規定といい、第十一条の保管規程といい、第十五条の内容といい、数え上げればまことに限りなきものであります。すなわちかような一番大事な点が最もずさんにこの法律に作文せられておることは、何か他に目的があるものといわなければなりません。
さらにまた武器自体が持つ特異性と申しますか、さらに危険性と申しますか、そういう面から申して、この武器製造事業というものに対して、必要な保管規程等も設けて行きたい、こういうことでございます。
○今澄委員 私は最近頻発しておるこういつた火薬類の爆発並びに兵器類の爆発については、少くともこの第十一条の保管規程に抵触し、あるいはこれを聞かなかつたというような者についての罰則は、御説の第三十幾条では足らないと思います。
そこで第十一条の規定をながめてみると、これは保管の規定でありますが、本条第三項の規定は「武器製造事業者及びその従業者は、保管規程を守らなければならない」という。これは別に罰則を受けないようであるが、完全な保管をしないことによつて発生する災害は、最近頻発しておるいろいろな事故によつて明らかであるが、何ゆえこの重大な保管に関して罰則の規定を設けなかつたのか。
○葦沢政府委員 爆発物等の取扱いを厳重にしまして、保安の完全を守らなければならぬということは御指摘の通りでございまして、火薬類取締法におきましては、厳重にその点は規制してあるわけでありますが、本法におきましても、御指摘のように、十一条にその規定を置きまして、趣旨の達成を目的といたしておりますとともに、第三十二条第一項第四号において、この保管規程の認可を受けないで武器の製造の事業をやつた者については罰則